個人情報保護法の施行に伴い、弊社ではお客様よりご相談された方の個人情報の保護に取り組んでおります。
以下に弊社におけるお問合せの取り扱いについて記しております。内容にご同意いただけた方のみお問合せフォーム送信をしていただくようお願いいたします。
改定 平成21年09月07日
制定 平成17年04月01日
株式会社ジョイント・プロパティ
代表取締役 伊香賀 俊也
当社は、不動産賃貸・管理業およびそれに附帯する一切の業務において当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。
- 1.個人情報は当社の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いは致しません。
- 2.個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。
- 3.個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
- 4.個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。
- 5.個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。
本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当社のホームページ、パンフレットなどに掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。
【お問合せ窓口】
個人情報保護方針に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
〒163-0023 東京都新宿区西新宿3丁目9番19号イマス西新宿第二ビル2階
株式会社ジョイント・プロパティ 個人情報問合せ係
TEL：03‐5304‐8901（受付時間 10:00～18:00※）
※時間外および休日のお問合せへの対応は、翌営業日以降となります。
2.管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先
管理者名：個人情報保護管理責任者 総務部担当取締役
所属部署：株式会社ジョイント・プロパティ 総務部
連絡先：電話03‐5304‐8901
3.個人情報の利用目的
（1）ご本人様に関する個人情報の利用目的
①不動産物件の紹介（不動産又は信託受益権の媒介に係る物件情報の提供を含む）、入居受付
審査・結果等の連絡、賃貸借契約・連帯保証契約・管理委託契約・サブリース契約・マスターリース
契約、それらに付随する契約等の締結及び履行、並びに契約管理・契約後の運営管理・債権管理・
アフターサービス等の実施（これらの代理業務含む）。
②上記①の利用目的の達成に必要な範囲での個人情報の第三者への提供。
③リフォーム・損害保険等の当社が扱う不動産関連商品に関する業務及び情報・サービスの提供。
④上記①③の業務及び情報・サービスの提供のための郵便物・電話・電子メール等による営業活動。
顧客動向の分析または商品開発等の調査分析。
（2）採用応募者に関する個人情報の利用目的
採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため。
4.個人情報の第三者提供
当社では取得した個人情報を、業務目的の達成に必要な範囲において、以下の要領で第三者に提供する場合がございます。
| （1）第三者に提供する目的 |
業務遂行（上記3（1）①）のため |
| （2）提供する個人情報の項目 |
氏名・住所・電話番号・eメールアドレス。 |
| （3）提供の手段又は方法 |
宅配便による送付、またはeメール（パスワード付）による送信。 |
| （4）提供を受ける者の組織の種類、属性 |
①契約の相手方となる者、その見込み客
②他の宅地建物取引業者
③インターネット広告の掲載業者、不動産事業者団体
④指定流通機構（物件登録、成約通知および同機構のデータを利用しての営業、価格査定等の実施）
⑤登記等に関する司法書士、土地家屋調査士
⑥融資等に関する金融機関
⑦不動産管理等に関する管理会社
⑧信用情報機関
⑨不動産調査機関 |
なお、以下の事情がある場合には、ご本人様の同意が無くても第三者に提供する場合がございます。
| （1）法令に基づく場合 |
| （2）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合 |
| （3）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合 |
| （4）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合 |
5.個人情報取扱いの委託
当社は、より良いサービスを提供するため業務の一部を外部に委託しており、このため当該業務委託先に対して個人情報を委託することがあります。この場合、当社は、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、個人情報の適正管理・機密保持などの契約により個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め適切な管理を実施させます。
6.個人情報の開示等の請求
ご本人様は、当社に対してご自身の個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止）の請求を行うことができます。この場合、当社は、書面によりご本人様を確認させていただいたうえで合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、下記の「開示対象個人情報の請求手続きのご案内」をご覧ください。
7.個人情報を提供されることの任意性について
ご本人様が当社に個人情報を提供されるかどうかはご本人様の任意によるものですが、提供されない場合にはサービス等が適切な状態で提供できない場合がありますので予めご了承ください。
8.ご本人が容易に認識できない方法による取得する場合について
クッキー（Cookies）は、お客さまが当社のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、お客さまのプライバシーを侵害するものではなく、またお客さまのコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。
また当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL（Secure Sockets Layer）のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアウオールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。
9.認定個人情報保護団体について
認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第３７条に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。
当社が加入する認定個人情報保護団体：財団法人日本情報処理開発協会
苦情の解決の申し出先：プライバシーマーク推進センター個人情報保護苦情相談室
電話番号： 03-5776-1379
【お問合せ窓口】
お客様の個人情報に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
〒163-0023 東京都新宿区西新宿3丁目9番19号イマス西新宿第二ビル2階
株式会社ジョイント・プロパティ 個人情報問合せ係
TEL：03‐5304‐8901（受付時間 10:00～18:00※）
※時間外および休日のお問合せへの対応は、翌営業日以降となります。
当社は、当社で管理している開示対象個人情報（※）に関するご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等請求」といいます）につきまして以下のとおり対応いたします。
1.開示等請求の申出先
開示等請求は、次の宛先へ郵送による請求をお願いいたします。
〒163-0023 東京都新宿区西新宿3丁目9番19号イマス西新宿第二ビル2階
株式会社ジョイント・プロパティ 個人情報問合せ係
TEL：03‐5304‐8901
2.必要書類及び請求方法
開示等請求を行う場合、本ページ下の「開示対象個人情報開示等請求書」（PDFファイル）に必要事項をご記入の上、３．記載の確認書類、及び４．記載の手数料（必要な場合のみ）を同封し郵送にてご請求ください。なお、開示対象個人情報開示等請求書は印刷してご使用ください。
3.ご本人様確認
当社は、開示等請求に対して回答するにあたり、以下のとおり請求者のご本人様確認を行っております。なお、ご本人様確認が行えない場合、開示等請求に対する回答が行えない場合がございますので
予めご了承ください。
（1）ご本人様からの開示等請求の場合
次の書類のいずれか１点の写しを開示対象個人情報開示等請求書に同封してください。
①運転免許証
②パスポート
③住民基本台帳カード
④外国人登録証明書
⑤健康保険の被保険者証
⑥その他本人確認できる公的書類
（本籍地の情報は都道府県のみとして、その他は黒塗りで同封してください。）
（2）代理人からの開示等請求の場合
法定代理人である場合と任意代理人である場合においてそれぞれ次に記載する書類すべてを開示対象個人情報開示請求書に同封してください。
a.法定代理人からの開示等請求の場合
①代理人確認を行うための代理人における上記（1）記載の書類
②戸籍謄本、戸籍抄本、家庭裁判所の証明書、登記事項証明書その他資格を有することが確認できる書類いずれか１点の写し
b.任意代理人からの開示等請求の場合
①代理人確認を行うための代理人における上記（1）記載の書類
②本人の委任状（本人の署名捺印）
③本人の印鑑証明書
4.手数料
開示等請求の内容が「利用目的通知請求」及び「開示請求」の場合、１回の請求につき600円分の郵便切手（定形郵便物における本人限定受取郵便料金に相当）を上記１．２記載の書類に同封して請求してください（開示等請求の内容が「訂正、追加、削除または利用もしくは提供の拒否請求」の場合手数料は不要です。）。
5.開示等請求に対する回答方法
当社からの回答は、請求者を限定受取人として郵送にて行います。
◇開示等請求にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
◇以下の場合には、開示等請求にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。
- ①ご本人様又は代理人様の確認できない場合
- ②所定の申請書類に不備があった場合
- ③開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」に該当しない場合
- ④ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- ⑤当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- ⑥法令に違反することとなる場合
※※開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人様から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)～d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。
- a)当該個人情報の存否が明らかになることによって、又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
- b)当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
- c)当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
- d)当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
